SOX法をご存知でしょうか?
ポール・サーベンス上院議員とマイケル・G・オクスリー下院議員の名前で法律を提出したことから、サーベンスオクスリー法、略してSOX法と言われています。日本では米国企業改革法と訳されています。この2人の議員はもはや現役でないという噂を聞いたことがあります。
アメリカで試行されるのはSOX法の404条では経営者自身が、最終的に財務報告につながるさまざまなデータや業務プロセスのルールを適正に整備し、それが間違いなく運用されていることを証明や報告する義務があるという法律です。
こうした義務を遂行できる体制づくりを『内部統制』の構築と呼びます。
米国では、1990年代にエンロン社をはじめとして大規模な不正事件が発生したことがあります。これを背景に2002年に内部統制の構築が法令化されました。この法律の目的は株式市場や一般の方からの信頼を損なうような不正行為を防止できる態勢をつくることです。
今、このエンロン事件のドキュメンタリー映画が渋谷の”ライブエックス”で放映中です。原作は”The Smartest Guys in the Room"です。
日本版SOX法ともいわれる金融商品取引法(通称、投資サービス法案)が2008年3月決算期から施行予定です。会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目指しています。
そして企業の会計不祥事やコンプライアンス欠如などの防止を目指しています。
2006年も企業の不祥事件がたくさんありました。
2006 may be remembered as a bad year for corporate ethics, with dodgy accounting making headlines all too often. ‘all too oftenは、たびたびとか、たいがいは と言う意味です。
ライブドアに始まって日興コーディアル証券で2006年の幕が閉じました。
The year began with allegations of window-dressing at Internet services firm Livedoor Co. And it’s ending on a depressingly similar note, following recent revelations that major brokerage Nikko Cordial Corp. and house builder Misawa Homes Holding Inc. overstated their profits.
But with “J-SOX” – the Japanese take on the U.S. Sarbanes-Oxley Act – scheduled to take effect in fiscal 2008, authorities hope firms will have more incentive to clean up their financial reporting.
投資家にとってはありがたいかもしれませんが、企業は体制作りに時間とお金がかかって大変です。
While investors will welcome more credible financial statements, companies are worried about the time and cost of complying with the new regime. (管理体制)
The new rules will oblige some 3,800 listed companies to strengthen internal financial controls and certify the accuracy of their financial statements.