配当性向とは、会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標です。
配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して求められます。
(計算式) １株当たり配当額/１株当たり当期純利益×100(%)
別に1株当たりと断らずに、単純に当期純利益に対する当期の配当総額の比率と考えてもいいです。
配当性向の大小は企業の配当政策、内部留保政策によります。企業は、株価の急激な変動を抑えるため、配当の安定化すなわち安定配当政策をとる場合があります。
英語でdividend propensityとか、payout ratioとかdividend payout ratioといいます。
近年、ROE（当期純利益/株主資本）と配当性向（配当総額/当期純利益）の積である株主資本配当率（DOE＝Dividend on Equity)が注目されており、配当政策として、配当性向やDOEについて具体的な数値目標を掲げる企業が年々増えています。
海外からの投資を呼び込むには、まず日本企業の低生産性が問題となります。 政府は「日本再興計画」の中で、日本企業がグローバル水準のROE（12%以上？）を目指す経営戦略を意識するコーポレートガバナンス改革を提唱しています。
