米国から日本の会社法の一部について横槍が入ったという記事です。
会社の企業統治という観点から見れば、株主持ち合い制度が崩れて、株主総会での株主(特にファンド系の大株主)のご意見が企業政策に大きな影響を持つことになってきました。今回の日本の会社法改正も100年に一度の大改正と呼ばれ、そうした新潮流を織り込んでいます。外国人投資家も日本の経済が上向いてきたということもありますが、もっと長い目で見て日本の企業の買収を虎視眈々と狙っている感もあります。日本では敵対買収(Hostile Take-over Bid)が有名ですが、米国ではProxy Fightが流行です。株主総会がさながら選挙キャンペーンの後の選挙日のような様相で、総会開催日前に、力をもった株主と企業の取締役会が人事も含めた業務政策で、その他の株主からの委任状獲得キャンペーンを展開します。個々の企業の企業価値を高める政策について論戦をするわけです。会社は株主のものという考え方が浸透している米国ならではのことでしょう。買収より安価に企業経営権を手中に収められることもあります。日本の企業文化にはまだなじまないと思うのですが、流れはそちらに向かっています。外国人の日本株買いが増加しているということは、Proxy Fightの得意な外国株主が大きな発言権(投票権)を日本の会社の株主総会で持つということですから。
A U.S. report on trade barriers released Friday calls for revising a provision of Japan'S new corporate law out of fear it will hinder continuous operations of "paraforeign" companies in Japan.
Under Article 821 of the new Company Law, set to
take effect in May, companies established under foreign law but having headquarters or their main business in Japan will be prohibited fron engaging in transactions in Japan on a continuous basis.
発効するとか、法律が実施になるとか・・この類の表現は様々な言い方があります。
take effect, become effective, carry into effect, come into force
施行するも似た表現ですが、put into force, bring to effect, enforce, put into practiceとかを使います。
記事の続きからもう一つ。
The new Company Law should be revised before it
comes into effect to remove all legal liability that Article 821 has created for legitimate branches of foreign corporations in Japan.