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Would-be ちょい不良親父の世迷言


映画、読書、ワイン、旅、駅伝、柔道、スポーツ観戦、趣味の世界
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カテゴリ:資格試験勉強( 49 )

9月の日商簿記1級学習記事の総括

う~ん、今月はあまり学習記事をアップできませんでした。

読書と映画にうつつを抜かして勉強をさぼっていたわけではなく、問題演習の宿題とか復習とか演習準備に追いまくられて、じっくり問題の解法分析を研究して記事を作成する時間が少なかったように思います。

つぶすことが未消化気味のまま時がびゅんびゅん過ぎ去っていきます。

「明日のお前さんが少しでも楽になれるように、今日の俺が少しだけ余分に頑張ってやるぜ!」 なんてゆとりがあればいいんですけどね。

160903 日簿問題解法パターン(商会) 委託販売
160904 罠だらけのサバイバル工程別総合原価計算
by zoompac | 2016-10-02 06:33 | 資格試験勉強 | Comments(0)

罠だらけのサバイバル工程別総合原価計算

工程別総合原価計算の模擬試験で、パズルのような問題に出くわしました。

通常問題文で与えられる、先入先出法とか平均法とかの原価配分の方法(商簿では商品有高帳の記入方法)の情報が与えられていないのです。

しかも原料A(始点投入)、原料B(平均投入)、加工費の仕掛品BOXを作成しようにも、月初仕掛品の原価が一括で与えられているだけで原料費A、B並びに加工費の月初の内訳が不明なのです。

そういう条件で、完成品と月末仕掛品への原価配分が可能な方法は、先入先出法しかありません。

そのことを見抜いて、先入先出法で解いていかなければ、先へ進めない問題でした。

ちなみに、月初仕掛品の進捗度が不明な場合であれば、平均法で解かないと先へ進めません。

立ちはだかる壁は、これにとどまりません。

第1工程の完成品を求め、第2工程に進みますと、正常仕損が当月投入分より生じているが、その数量及び発生点の情報が共に不明なのです。第2工程でも原料Bの投入も加工費も集計しなければならないのに、発生点が不明ということは、加工進捗度も正常仕損の加工費BOXの完成品換算量も不明だということになります。

そういう情報制限のある中で、正常仕損をなんとかして配賦する方法は、「度外視法・両者負担」しかないと気づけるかどうかがこの問題の第2の鍵でした。

この情報不足というジャングルに入って、なす術なくタイムアウトで討ち死にした人、第1関門は越えたけど、第2関門の前で力尽きた人、第1関門も第2関門も越えたにもかかわらずゴールにたどり着けなかった人、さまざまな人が死屍累々って問題だったようです。

私は第1関門から第2関門への移動途中で不覚をとってしまいました。

第1工程の完成品の一部は半製品で、その残りが第2工程の前工程費に投入されるところでミスってしまいました。

いずれにせよ時間切れだったのですが、第2工程費にも材料Bと加工費の先入先出計算の集計が必要で、その投入量が、前工程費BOXも含めて製品完成量と正常仕損量、正常仕損からはみ出た異常仕損量から逆算で把握しなければ求められないという第3の壁もあったようです。

この3つの壁を越えて時間内にゴールできたサバイバーはいたのでしょうか、ランボー怒りの脱出って映画のタイトルが頭をよぎってしまいました。 日商簿記問題には瞬発力と体力(集中力の持続)が要ります。
by zoompac | 2016-09-04 08:34 | 資格試験勉強 | Comments(0)

日簿問題解法パターン(商会) 委託販売

委託販売とは、代理店その他に商品の販売を委託し、手数料を払ってこれを販売してもらう形態です。

売上収益の計上基準は、原則、販売基準で、仕切清算書到着日基準も容認されています。試験問題では、期末3月末の会社に3月28日の仕切清算書が到着して、前TB(決算整理前残高試算表)では未処理とし、その仕切清算書の売上、売上原価、積送品未収金等を後TBに反映させることが要求されています。

会計処理法としては、圧倒的に手元商品区分法が出題対象となっています。期末一括法とその都度法の2つがありますが、前TBの「積送品」残高が、期末一括法では、積送品勘定の期首積送品+当期積送品を表す一方、その都度法では、積送品の期末残高を表すことを知っているかどうかが肝です。

込み入っているのは、その都度法で、前TBの仕入は一般仕入+積送品売上原価になっていますので、一般の売上原価BOXの計算上、前TBの仕入から積送品売上を控除するという一手間が必要だってことです。

問題を解くとき、一般販売の原価BOXと委託販売の原価BOXを別々に作成し、期末一括法では積送品BOX借方の期首積送品+当期積送品の合計に前TBの積送品の数字を、その都度法であれば積送品BOXの期末残高に前TBの積送品の数字を記入します。その都度法の場合は、さらに原価率の計算等で、積送品売上原価を求め、一般販売の原価BOXの仕入(前TBの数字)から積送品売上原価を控除する手順が加わります。

これに、先ほどの未処理積送品販売を加えたり、返品を加えたりで、ひねられると結構面倒で、時間のかかる問題となってしまいます。

たとえば、その都度法で、期末前ぎりぎりに仕切清算書が到着しますと、清算書は売価表示ですので原価率を掛けて、その数字を前TBの積送品(期末積送品)から抜き、前TBの仕入に加える期末修正が必要になってくるといった具合です。一般販売の原価BOXの仕入の数字には委託販売(積送品)の原価BOXの売上原価が含まれていますのでそれを除去しないと、貸借差額で求める期末商品の金額を誤ってしまいますので、きちんと原価BOXを分けて計算する必要があります。
by zoompac | 2016-09-03 06:30 | 資格試験勉強 | Comments(0)

8月の日簿1級学習記事の総括

160822 商会 税効果会計1
160823 商会 税効果会計2
160831 商会 貸倒引当金

8月はオリンピックのTV観戦で忙しく、あまり日簿1級の学習記事をアップできませんでした。

税効果会計も問題解法のツボを押さえたつもりですが、商業簿記の総合問題等で解く順番からいくと一番最後になるので、模擬試験などでは大体時間切れで点が取れません。

最近では、それでもなんとか、繰延税金資産の残高、法人税等調整額の残高算定計算までたどり着けるようになったのですが、2連敗中です。どこで間違えているのかの検証がまだできていません。
by zoompac | 2016-09-02 05:30 | 資格試験勉強 | Comments(0)

日簿問題解法パターン(商会) 貸倒引当金問題

貸倒引当金の問題

貸倒引当金の対象となる金銭債権区分は次の3つです。

債権の区分
算出単位
貸倒見積り額の算定
①一般債権
総括引当法
貸倒実績見積法(過去3年の平均)
②貸倒懸念債権
個別引当法(会社別)
財務内容評価法/キャッシュフロー見積法
③破産更生債権
個別引当法(会社別)
財務内容評価法

①は1級でも出題されますが、2級試験のようにこれだけが問われるのではなく、②と③の組み合わせ問題で、貸倒引当金のBS残高や貸倒引当金繰入のPL金額の合計の一部分を構成するにすぎません。単独で出題された場合、積送未収金や割賦販売売掛金のような特殊販売が絡まない限りその答えが正しくても配点対象とはなりません。売掛金、受取手形等の残高がわかっていて、残高合計の2%という引当金設定率が与えられていても、その対象が一般債権であることに要注意です。

回収できない破産更生債権は、売掛金、受取手形、貸付金残高から、破産更生債権等という勘定科目にその対象残高を移すのでまだわかりやすいのですが、この2%を使った貸倒実績見積り法の対象は一般債権ですので、貸倒懸念債権をそれらの残高から控除して算出する必要があります。

②貸倒懸念債権は、相手の会社からの返済が多少なりとも見込めるという債権です。
財務内容評価法による貸倒見積り高=債権金額-担保・保証による回収見込み額-債務者からの回収見込み額となります。

③の破産更生債権の財務内容評価法による貸倒見積り高は、債権金額-担保・保証による回収見込み額となります。

②の貸倒懸念債権のキャッシュフロー見積法の貸倒見積り高は、債権金額-将来キャッシュフローの割引現在価値で求めます。
将来キャッシュフローとは元本の回収額及び利息受取額をいい、割引現在価値を計算するときの割引率は「契約時(変更前)」の利子率を使います。

なお、PL勘定項目の費用となる貸倒引当金繰入ですが、対象勘定が、売掛金や受取手形等営業に係るものであれば販売費、営業に関わらない貸付金等であれば営業外費用です。逆に収益となる貸倒引当金戻入の場合は、対象勘定が何であれすべて営業外収益になります。

なお、キャッシュフロー見積法での貸倒引当金は設定前残高より設定後残高の方が必ず減少するという特徴があります。このときのPL勘定科目は貸倒引当金戻入ではなく、受取利息勘定を使います。区分は貸倒引当金戻入同様営業外収益です。 キャッシュフロー見積もり法ときたら営業外収益の「受取利息勘定」です。 1~2点の配点が望めるボーナス問題なので丸暗記ですね。

余談ながら、貸倒の会計処理後に債権を回収した場合の勘定科目は償却債権取立益を使います。営業外収益です。現金預金 / 償却債権取立益です。
by zoompac | 2016-08-31 05:57 | 資格試験勉強 | Comments(0)

日簿問題解法パターン(商会) 税効果会計(2)

圧縮記帳の直接減額方式は2級の範囲です。

ここは、1級の範囲で税効果会計頻出問題の圧縮記帳の積立金方式を解いてみます。
しかも、前期まで35%であった実効税率が30%になったという前提にします。

前期首に国庫補助金200,000千円を受け入れ、自己資金と合わせて600,000千円の機械を購入しました。国庫補助金相当額の圧縮記帳(積立金方式)を行うとともに、定額法(耐用年数5年、残存価格ゼロで税務上も同様)で減価償却をします。将来加算一時差異について税効果会計を適用した場合の、前期末の繰越税金負債と当期末の繰延税金負債のBS残高、並びに当期の法人税等調整額を求めなさい。

解法

圧縮記帳の積立金方式を使った場合と使わなかった場合の減価償却控除後の資産残高は次のようになります。



前期首(税率35%)
当期首(=前期末、税率35%)
当期末(税率30%)
機械資産(減価償却5年、残存価格ゼロ)



圧縮記帳適用前
600,000千円(△120,000千円)
480,000千円(△120,000千円)
360,000千円
圧縮記帳適用後
400,000千円(△80,000千円)
320,000千円(△80,000千円)
240,000千円
差額
200,000千円
160,000千円
140,000千円
繰延税金負債のBS残高(差額X税率)

56,000千円(160,000千円X0.35)
42,000千円(140,000千円X0.3)

当期末の決算仕訳: 繰延税金負債 14,000(56,000-42,000) / 法人税等調整額 14,000

答え:前期末の繰越税金負債=56,000千円、当期末の繰延税金負債=42,000千円、当期の法人税等調整額=14,000千円

税率が当期も35%で変わりがなければ、法人税等調整額は、前期末の160,000と当期末の140,000の差額に税率35%をかけて、7,000という数字を導くことができますが、税率が変更されたときは前期末の160,000には35%を掛け、当期末の140,000に30%を掛け、その差額で、繰延税金負債の当期解消額を求めることが肝要です。

穴埋問題です。

税効果会計の方法には( ① )法と( ② )法があるが、わが国の「税効果会計に係る会計基準」では、( ② )法を採用している。このため、繰延税金資産・繰延税金負債は、回収または支払いが見込まれる期の税率に基づいて計算し、法人税等に税率の変更があった場合には、過年度に計上された繰延税金資産・繰延税金負債を新たな税率にもとづき再計算しなければならない。

①が繰延(法)、②が資産負債(法)です。

海外においては税効果会計が導入された当初は「繰延法が主流でしたが、今日では貸借対照表における資産・負債の認識・測定が重視される傾向にあり、「資産負債法」が主流になっています。「繰延法」では、税率の変更があった場合でも、過年度に計上された「繰延税金資産(負債)」は、税率変更による修正は行われず、一時差異の解消年度まで繰り越されていました。

したがって、上記の問題を繰延法で解くと、前期末の繰越税金負債=56,000千円、当期末の繰延税金負債=49,000千円、当期の法人税等調整額=7,000千円となります。
by zoompac | 2016-08-23 05:48 | 資格試験勉強 | Comments(0)

日簿問題解法パターン(商会) 税効果会計(1)

一時差異と永久差異
まづ、永久差異ですが次の4つは丸暗記です。
差異が永久に解消しないので、税効果会計適用外となります。
1.受取配当金の益金不算入額
2.交際費の損金不算入額
3.寄付金の損金不算入額
4.罰科金の損金不参入額

一時差異は2種類です
1.将来減算一時差異 将来の課税所得を減額します。費用の損金不算入等で当期の法人税は多く取られてしまいますが、前払法人税のような意味合いのある繰延税金資産を計上します(相手勘定は法人税等調整額)。
2.将来加算一時差異 将来の課税所得を増額します。法人税等を見越し、繰延税金負債を計上します。こちらは次の3つしかありません。
1)積立金方式の圧縮記帳
2)その他有価証券の評価益
3)ヘッジ会計(利益)

1)と2)に係る繰越税金負債はBS上固定負債の部に記録されますが、1)は必ず繰延税金負債の解消となるので、一時差異に税率を掛けた金額で、繰延税金負債(B/S項目) XX /法人税等調整額(P/L項目) XXとなり、PL勘定科目である法人税等調整額が貸方に来るという特徴があります。
一方、2)の場合、全部純資産直入法であれ、部分純資産直入法であれ、時価が帳簿価額を上回った場合評価差額を認識しますので、
その他有価証券 XX / 繰延税金負債 XX
         / その他有価証券評価差額金(BS純資産の部に計上)XX
という仕訳になります。
評価益の場合、法人税等調整額というPL勘定は使用しませんが、評価減で、部分純資産直入法の場合だけ、法人税等調整額勘定を使うので要注意です。
その他有価証券評価損益 XX / その他有価証券 XX
(その他有価証券評価損/投資有価証券評価損→営業外費用です!)
繰延税金資産 XX /  法人税等調整額 XX (評価損金額X税率)

3)に係る繰延税金負債はBS上流動負債に記録されます。こちらの「繰延ヘッジ損益」勘定も「その他有価証券評価差額金」勘定同様B/S純資産の部の勘定科目です。損益という言葉に惑わされてP/L勘定科目と間違えないようにしましょう。先物取引差金はBS流動資産勘定に記録される未収金のようなもので、これも一見PL勘定科目かと迷うような勘定名ですが、BS流動資産勘定項目です。先物損失となる場合はBS流動負債に記録され未払い金の性格を持ちます。
先物取引差金 XX / 繰延税金負債 XX
         / 繰延ヘッジ損益 XX 

1)には法人税等調整額のPL勘定が使われますが、基本的に純資産直入となる2)、3)にはPL勘定の法人税等調整額勘定が使われないこと、並びに、1)と2)は固定負債、3)は流動負債に分類されることの2点は丸暗記です。1)は繰延税金負債の解消で残高が減少する、すなわち法人税等調整額が貸方にくるということを条件反射的に把握しておく必要があります。この1)2)3)しか将来加算一時差異、すなわち繰延税金負債勘定を使うことはありません。税効果会計問題で頻出される丸暗記事項です。
by zoompac | 2016-08-22 07:18 | 資格試験勉強 | Comments(0)

7月の日商簿記1級受験勉強に関する記事の総括

商会(商業簿記・会計)3本、工原(工業簿記・原価計算)4本
160705 商会① 売価還元低価法に関する問題分析
160707 工原①「費目別計算問題」についての覚書
160709 商会② 割賦販売回収期限到来基準の問題を解くときの解法ポイント
160712 工原② 製造間接費の問題を解くときの備忘録
160714 工原③ 部門別計算問題を解くときの備忘録
160721 商会③ 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
160728 工原④総合原価計算の仕損・減損の話

未だに、商会(商業簿記/会計学)の、総合問題(商業簿記)が苦手です。
何回かこなしているうちに、棚卸資産評価、貸倒引当金(含、破産更生債権、貸倒懸念債権、キャッシュフロー見積法による条件緩和貸付金等)、有価証券(特に償却原価法適用の外貨建て満期保有目的債券、部分純資産直入法のその他有価証券)等頻出出題ポイントがうっすら認識できるようになりましたが、部分点狙いではなく、全般的な集計能力と処理のスピード不足を痛感しています。

工原(工業簿記・原価計算)は、勉強して1年経って、やっと個別原価計算と総合原価計算の違いと大きな勘定連絡図の中で、自分が取り組んでいる問題の立ち位置がうっすら見えてくるようになりました。問題の解法において、下書きBOXの重要性に今さらながら気づかされた次第です。BOXが書ければ仕訳無しで回答が書けます。

商会も、工原も、演習問題での点数が伸びません。以前より手ごたえは感じるのですが、問題の解法への糸口探しにモタモタして、何を捨てて何を取りに行くのかという取捨選択が下手すぎます。まともに頭から解こうとすると気の遠くなる集計作業が必要で、それも一ヶ所間違うとそれ以降の解答がことごとく全滅という苦行が続いています。

勘を養うために、解いて解いて解きまくるしかないと宣う先生の叱咤激励に、ただただ笑うしかありません。鍛えて伸びるという年齢はとっくに過ぎ去ったのではという不安を抱えながら、ひたすら瞬発力を要求される特訓のハードさに回答への知恵ではなく出るのはため息ばかりです。日暮れて道遠し・・・・。
by zoompac | 2016-08-04 07:07 | 資格試験勉強 | Comments(0)

工原④ 総合原価計算の仕損・減損の話

工業簿記・原価計算の学習では、大体受注生産を前提とする個別原価計算からスタートします。
材料費、労務費、経費という費目別計算から、それぞれの直接費の消費額を仕掛品勘定に賦課し、間接費を製造間接費に集計し、そこから仕掛品勘定に配賦したり、その製造間接費をさらに製造部門、補助部門に分けて部門別計算したりします。結局は月次の仕掛品、製品勘定から、売上原価へという勘定連絡図に乗っかるのですが、製造間接費の箇所が結構論点が多く大変です。

個別原価計算から、総合原価計算へ学習が移ると、まったく違う世界の話に見えてしまうので不思議です。

製造原価は、まず形態別分類(材料費、労務費、経費)を基礎にしますが、総合原価計算では、直接費と間接費に分けるのではなく、製造原価を直接材料費と加工費(=直接材料を加工するためのコスト、間接材料費+直接労務費+間接労務費+直接経費+間接経費)の2種類に分類されてしまいます。総合原価計算では、個別原価計算では主役格だった製造間接費が不在というか矢面に立たなくなってしまうのですね。

といって、個別原価計算で行った補助部門費の製造部門への配賦という部門別計算問題が、総合計算でないかといえばそうではありません。総合原価計算では、個別計算で切削部とか組立部とか呼ばれていた製造部門が工程別になって、補助部門費が工程1とか工程2とか、工程別に配賦されます。

似たような処理もあれば、異なる処理もあります。

組別、等級別、連産品等の総合原価計算は、危険を恐れずに言うなら、基本的には直接材料費BOX、加工費BOXの借方にある金額を貸方の個数に応じてどのように割り振っていくかという計算になります。直接材料費は製造工程の始点投入であまり問題になりませんが、加工品に関しては原価の進捗度とか完成品換算量とかといった個別原価計算のときにはなかった概念が入り込んできます。

仕損の処理も個別原価計算と総合原価計算ではずいぶん違います。個別原価計算は受注生産なので、必ず補修したり代品製造(造り直し)で個別対応し、製造指図書の製品番号毎にその仕損費を反映していきますが、総合原価生産は見込み生産ですので仕損費はある程度織り込んでいきます。正常仕損という言葉を使いますが、この原価計算で使う「正常」には、予定調和というか想定範囲内の織り込み済みって意味があります。

その正常仕損の織り込み方もいろいろあって、度外視法、非度外視法という2つの考え方に完成品のみ負担なのか、完成品と月末仕掛品の両者に仕損費を負担させるのか、数多くの論点が出てきます。進捗度が定点で仕損の発生が期末仕掛品の進捗度より前であれば、加工費の仕損費の完成品と月末仕掛品への配賦割合は、直接材料費の数量比になります。

一方、非度外視法の両社負担で、仕損が平均発生の場合、進捗度0.5としますが、月末仕掛品の進捗度が0.5以下でも、完のみ負担とせず両社負担にすることが肝です。

手順は仕掛品-直接材料費の貸方の完成品、正常仕損、月末仕掛品、仕掛品-加工費の貸方の完成品、正常仕損、月末仕掛品の数量をベースに平均法か先入先出法で借方の金額を按分し求めたら、それぞれの正常仕損を合計して、完成品換算量比で完成品と月末仕掛品に、数量ではなく完成品換算量比で追加配賦するということになります。

個別原価法ではさほど大きな論点でなかった仕損費の配賦が総合原価計算では重要な論点の1つになります。

度外視か非度外視か
先入先出か平均法か
完成品のみ負担か、完成品と期末仕掛品の両者負担か
両者負担の場合、直接材料費の完成品と月末仕掛品の数量比で分けるのか、それとも加工費の完成品と月末仕掛品の完成品換算量比で配布するのか

これらの組み合わせを考えると気の遠くなるほど多くの計算が必要となってきます。

この類の問題が出たとき、解法のポイントは
①度外視法両者負担のときだけ、評価額を最初に控除する(借方金額から)
②定点発生のとき両者負担で、加工費の仕損費は、度外視法では換算量按分、非度外視法では数量按分
③平均的発生のとき両者負担で、直接材料費は、度外視法では数量按分、非度外視法では換算量按分となります

この例外的な①、②、③の処理についてですが、理屈より、数多く計算をこなして、頭より手や体が先に動かなければ駄目だと講師が口をすっぱくして言っています。

確かに、簿記の学習は、愚直に走るだけって駅伝ランナーの練習に近いものがあるかもしれません。様々な条件で枝分かれする手順に従って数字を集計し整理分類することが試験で求められていますから。試験問題をみて考えるようでは駄目で、ただひたすらに条件反射が求められているようです。
by zoompac | 2016-07-28 05:37 | 資格試験勉強 | Comments(0)

商会③ 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

会計上の変更とは、①会計方針の変更、②表示方法の変更及び③会計上の見積りの変更をいいます。過去の財務諸表における④誤謬の訂正は、会計上の変更には該当しません。

①会計方針とは、財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続きをいいます。(原則的には遡及処理となりますが、会計方針のうち有形固定資産などの減価償却方法及び無形固定資産の償却方法の変更については、例外的に、会計上の見積りの変更と同様に扱い、遡及適用は行いません。これ以外は遡及適用です。)

②表示方法とは、財務諸表の作成にあたって採用した表示の方法をいい、財務諸表の科目分類、科目配列及び報告様式が含まれます。(原則的には遡及処理をし財務諸表の組み換えをします。)

③会計上の見積りとは、資産及び負債や収益及び費用の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出することをいいます。(具体的な例としては有形固定資産の耐用年数、引当金の修正、資産除去債務に関する見積変更や、工事原価総額に関する見積変更等です。原則、遡及処理は不要で、当期又は当期以降の財務諸表に反映させればOKです。)

④誤謬とは、原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる次のような誤りをいいます。
1)財務諸表の基礎となるデータの収集又は処理の誤り
2)事実の見落としや誤解から生じる会計上の見積りの誤り
3)会計方針の適用の誤り又は表示方法の誤り
(過去の誤謬の訂正は、原則的に遡及処理で、修正再表示です。)

実務面では、会計上の見積りの変更と過去の誤謬の訂正について区別に悩むこともあろうかと思います。「太田達也の視点 ”会計上の見積りの変更と過去の誤謬の訂正の区別について”」というコラムをグーグルから閲覧可能ですのでご参考まで。

販売目的で使用する商品の評価法を、たとえば総平均法から先入れ先出し法に変更したりすれば、会計方針の変更になり遡及適用が必要になってきます。

たとえば、このような問題があります。

期首商品棚卸高で、総平均法だと70個@1980円、先入先出法だと70個@2010円だったとします。
当期仕入高が630個@2100円で、販売高が640個だったとすると、

計算を単純化するため、税金を一切考慮しないことにしますと、

①この総平均法から先入先出し法への会計方針の変更により当期首の利益剰余金は2,100円増加します。(総平均法による期首商品138,600円が先入先出法では140,700円になるからです)

次に会計方針変更による当期の売上原価への影響をみます。

②当期の売上原価は変更前の総平均法によると1,336,320円であり、変更後の先入先出法では1,337,700となります。すなわち売上原価が1,380円増加する=利益を1,380円減少させることになります。(売上原価=期首商品+当期仕入高ー期末商品)

③この変更により、当期の利益は1,380円減少し、当期末の利益剰余金は720円増加します。(当期首の利益剰余金増加額2,100円-1,380円売上原価増加額【利益減少額】、あるいは総平均法による期末商品125,280円と先入先出法期末商品126,000円の差額)

う~ん、この問題で使われる利益と利益剰余金の使われ方が微妙で、今一つすっきりしないなぁ。当期だけへの影響を考えると利益は1,380円の減少になるけど、遡及適用ということで、この会計変更によって
期首(すなわち前期期末)にかかわる利益剰余金(B/S )は2,100円増加し、今期の利益(PL)は1380円減少して、今期末の利益剰余金(B/S)は結局720円増加したってことを開示しなさいってことですかね。

一度、総合問題の中で、過去の誤謬の訂正ということで貸倒引当金の設定率の訂正をさせる問題がありました。単純に、期首貸倒引当金の誤謬訂正仕訳ができればOKでした。

繰越利益剰余金 XXX / 貸倒引当金 XXX

しかし、貸倒引当金の設定率って見積ですから、誤謬の訂正というより見積の変更だという気もしますよね。「太田達也の視点 ”会計上の見積りの変更と過去の誤謬の訂正の区別について”」をよく読んでみます。
by zoompac | 2016-07-21 05:42 | 資格試験勉強 | Comments(0)
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