委託販売とは、代理店その他に商品の販売を委託し、手数料を払ってこれを販売してもらう形態です。
売上収益の計上基準は、原則、販売基準で、仕切清算書到着日基準も容認されています。試験問題では、期末3月末の会社に3月28日の仕切清算書が到着して、前TB(決算整理前残高試算表)では未処理とし、その仕切清算書の売上、売上原価、積送品未収金等を後TBに反映させることが要求されています。
会計処理法としては、圧倒的に手元商品区分法が出題対象となっています。期末一括法とその都度法の2つがありますが、前TBの「積送品」残高が、期末一括法では、積送品勘定の期首積送品+当期積送品を表す一方、その都度法では、積送品の期末残高を表すことを知っているかどうかが肝です。
込み入っているのは、その都度法で、前TBの仕入は一般仕入+積送品売上原価になっていますので、一般の売上原価BOXの計算上、前TBの仕入から積送品売上を控除するという一手間が必要だってことです。
問題を解くとき、一般販売の原価BOXと委託販売の原価BOXを別々に作成し、期末一括法では積送品BOX借方の期首積送品+当期積送品の合計に前TBの積送品の数字を、その都度法であれば積送品BOXの期末残高に前TBの積送品の数字を記入します。その都度法の場合は、さらに原価率の計算等で、積送品売上原価を求め、一般販売の原価BOXの仕入(前TBの数字)から積送品売上原価を控除する手順が加わります。
これに、先ほどの未処理積送品販売を加えたり、返品を加えたりで、ひねられると結構面倒で、時間のかかる問題となってしまいます。
たとえば、その都度法で、期末前ぎりぎりに仕切清算書が到着しますと、清算書は売価表示ですので原価率を掛けて、その数字を前TBの積送品(期末積送品)から抜き、前TBの仕入に加える期末修正が必要になってくるといった具合です。一般販売の原価BOXの仕入の数字には委託販売(積送品)の原価BOXの売上原価が含まれていますのでそれを除去しないと、貸借差額で求める期末商品の金額を誤ってしまいますので、きちんと原価BOXを分けて計算する必要があります。